不動産業界で転職をお考えの方へ、不動産業界での転職に役立つ情報をまとめています。

不動産関係への転職は「転職サイト」が有利?

景気の動向と伴って、さらには未経験から転職が出来る業界として不動産関係が注目されています。
家やマンションの建築は日常的に目にする事が出来ますし、分譲地の販売も最近は多くなってきているとい言えるでしょう。
これらの事からもやはりゆっくりではありますが景気は上昇傾向にあると言えます。
伴って不動産関係の仕事も安定してきていると言えます。
この業界への転職を考える時、転職サイトの活用があります。その中身を少し覗いてみました。

参考サイト→不動産業界におすすめの転職サイトおすすめの転職サイト・エージェント徹底比較

職種問わず今は色々な仕事への転職がこの「転職サイト」に掲載されています。スマホやPCの進化により益々手軽に情報を入手出来る時代とも言えます。
一説では公務員以外の仕事は全て転職サイトに載っているとも言われる程です。

しかし少し調べてみると、不動産関係への転職を考える時転職サイトの情報は不足事項が多いと言える状況でした。転職サイトだけではゴールが程遠い仕事と言えます。

この業界への転職で一番多い仕事が「営業職」だと思われます。実際「未経験からの転職」を謳って求人はたくさん出てきます。
ですから転職希望者からしてみれば「頑張り次第で入りやすい」というイメージがあるでしょう。
実際応募してみるとそうではないのが現状のようです。

大手の企業ほど「人選」をしっかりしているから大手として生き残っていると言えるでしょう。
そのため転職サイトから登録したとして、その後はすぐに直接不動産関係の企業とのやり取りが始まります。
ここまでは他の業種と同じなのですが、不動産関係となると「厳しい人選」に入るため社員との同行による体験入社等を求められます。
体裁は「体験入社」としてありますが、実際は「企業側の面接」でしかなくその体験入社で入社の可否をこちら側から決められる訳もありません。
この時点ですでに転職サイトへ登録したメリットがあまり感じられなくなります。
企業側の体制として「人材の検索」でしか情報の掲載を目的としていない、という訳なのか結局自分で企業に問い合せしているのと変わらない気がします。

ハッキリ言って転職サイトの利用が有利となるかは疑問しか残りません。
他の業種もそうですが、転職希望者と企業との橋渡し役になる場合とそうでない場合がかけ離れているため、サイトの利用でうまく立ち回らなくては結果的に時間をかけてしまうだけになる恐れがあります。

不動産業界への転職、お給料は上がるのか?

テーマにあるように「収入アップを目指して」不動産業界への転職を考える方は少なくないようです。
実際、バブル崩壊から数十年経ち景気の回復が緩やかではありますが見られます。
過去の失敗からして、今後も大きなリスクを抱える事は少ないように思えます。
伴って資産にも関わってくる不動産を扱う業種ですから、多くの仕事から転職したとして収入アップの可能性は無限にあると言える仕事でもあります。少し考えてみましょう。

不動産の仕事は大きく3つに分ける事出来ます。
・土地活用を主とした資産運用のサポート
・建物を営業、売買
・賃貸物件の顧客獲得

最近は益々景気の動向に伴ってこの「資産運用のサポート」が増えてきています。
空地の活用として一番は家賃収入を見越した建物が想像できます。昔は所有している土地にマンションを建てても何かとその後の費用や対応が必要になったりしました。
それらを一括して担うやり方の企業も増えています。
さらにマンション自体の数も増えている現在ですから、この仕事も多くなってきています。
取引の単価が大きい訳ですから、顧客獲得は大きなインセンティブとして跳ね返ってくる事は間違いありません。

次に不動産の本業とも言える建物の売買ですが、これも景気の緩やかな回復と共に売り上げを伸ばしている状況です。
資産運用に関する仕事と同様に商品単価が高くなるため、業績を上げればお給料が上がる事は言うまでもないでしょう。

最後ですが賃貸物件の顧客獲得です。これは前の2つに比べると当然商品単価は下がってきます。
ですがこの仕事は「継続した売り上げ」が見込まれるため、これもお給料への反映は期待出来ます。また、不動産の売買に比べると比較的容易である事で、そのチャンスは多くなるでしょう。

結果から見てみると、不動産業界への転職は収入アップに繋がると言える訳です。
加えて、この3つの仕事に共通している「不動産業界では必須」とも言える占有資格、宅地建物取引士という資格があります。
これをいずれは取得出来たのであれば更なる収入アップが見込まれる事でしょう。

営業と言うのはバイタリティによる部分が大きいため、若いうちに営業成績を挙げ年齢と共に出世といった流れが妥当かと思われます。
どんな仕事もそうかもしれませんが、頑張りが反映される可能性としてみればこの業界はその通りと言えます。

未経験から不動産業界への転職

転職を考える人は多い時代と言えます。
また仕事も数多くあります。当然、転職となれば未経験ながら色々な業種に挑戦したいという方もいるでしょう。
そんな未経験の方が不動産業界への転職を目指す時、どんな課題があるのかを考えてみます。

不動産業界の求人条件として、必須ではありませんが「土地活用の提案営業等経験者歓迎」と書いてありますね。中には未経験者歓迎とも。
こうして見るとハッキリ言えば「経験者しか採用しない」という企業の姿勢がにじみ出ているような気もします。

実際、不動産関係の営業に応募すると体験入社を求められるケースもあり、その体験入社も結局はこちら側の「体験」ではなくて採用面接の一環でしかないようです。
言い換えれば、どんな事を言っても理由は何でもありで不採用と出来るという訳です。
未経験からの不動産業界への転職は難しいというのが現状です。
大きな資産を取り扱うケースも少なくないため、仕方ないと言えばそれまでなんですが…。

不動産の仕事の種類を見てみましょう。
一番は営業等外回りのイメージが強いようですが、中には賃貸関係の管理等の仕事もあります。
未経験から始めるのであれば、こういった事務所内の仕事から始めるのがいいでしょう。

占有資格がある不動産関係ですが、この資格の合格率はハッキリ言って高くはありません。
未経験であればなおさらでしょう。
やはりその後もこの業界で活躍を望むのであれば、占有資格の取得は必須となってきます。当然お給料にもかなり響いてくるようです。

まずこの業界に関わる事が必要になり、その上で資格取得を目指す方が得策と言えます。
業界に携わっている事で、資格取得に向けた知識の向上は期待できますし何よりまず未経験である事をクリア出来ます。

不動産業界の仕事は、本当に専門用語も多く複雑な仕事です。
他の職種もそうですが、やはり初心者がいきなり活躍出来る場所ではありません。加えて先に書くように、資格取得までの壁も相当に高い訳ですから、まず経験を積む事が必要になってきます。

不動産業界に転職を望むのであれば、まず入り口を見つけるところを模索しなくてはならないでしょう。

不動産への転職は営業職へがカギ

景気の回復傾向に伴い、資産運用という言葉がまた聞かれ始めました。
大不況からは持ち直し、資産を活用して不動産等での運用を考えられる時代が戻ってきたと言えます。
賃貸等も借り手に有利な条件等も出てきています。
こういった事から不動産関係の仕事が活性化してきたと言えるでしょう。
そんな不動産業界への転職を少し考えてみます。

そもそも「不動産」と聞くと非常に難しい専門的な仕事と感じる方も多いでしょう。
ですが、この業界はこれからも成長を続けると予想されますから、転職を考える人は多いようです。

ではこの業界への転職を考える時、一番は何を望んで転職に至るのか。
やはりそれは将来性とか収入となるでしょう。

幸か不幸か、この不動産には切り離せない占有資格があります。それは宅地建物取引士です。
これは占有と言うだけあって、非常に難しい資格です。当然、これを持って転職出来れば万々歳なのですが、難しいと言うだけあって合格率は高くなく、専門外からの受験もハードルが高い状況です。

不動産業界への転職を望む多くの方は、この資格は持ち合わせていないでしょう。
それでも転職を望むのであれば、営業職が将来性を望めます。

占有資格がある業種というのは、言い換えれば「資格が無いと収入アップは見込めない」と言えます。先にも書くように、資格を取得している状態での転職は基本考えられません。

となると、転職の理由に収入等を持っているのであればその後の収入アップには大きな壁が立ちはだかります。
その点、営業職は入社後の教育を含めて未経験者を募集しているケースが多くあります。不動産の仕事でも営業職であれば向き不向きや素質等でスタート出来るようです。実際企業の採用も覗いてみると未経験者への道が開かれています。

当然、営業ですから売り上げによってお給料が上がっていきます。そのため、占有資格を持ち合わせていなくても「自分の頑張り次第」での収入アップが期待出来るでしょう。
もともと、収入アップ等の将来性を考えて転職する訳ですから、その当初の目的を果たせなくては転職した意味が無いと言ってもいいでしょう。

当然、転職には再スタートというリスクがついて回ります。それでさらに収入が下がっていくのであればそれは正しい選択であったとは言えません。
不動産に限らないかもしれませんが、この業界への進出は少なくとも営業職からのスタートが収入アップへの近道となるでしょう。

不動産関係への転職は宅建が有利

資格取得が必要な仕事は数多くあり、手に職をと言うよりは「手に資格を」とも言える時代になりました。
不動産関係では特にこの資格が有利とも言える状況です。
そんな不動産に関する「宅建」の資格と転職について考えてみましょう。

宅建とは宅地建物取引士の事です。
不動産の売買や仲介でお客様を営業する事は、宅建の資格有無は問われません。でもこれらの取引きの最後には必ず「重要事項の説明」がついて回ります。これを担えるのは宅建取引士だけであり、占有資格となっています。
不動産取引きの際、記載事項に不備や法的違反がないか、宅建取引士が見極めお客様に信頼をお届けするのです。不動産企業が宅建の取得者を熱望する理由が納得できます。さらには不動産と宅建は切り離せないものとも言えます。

不動産会社にはこの宅建が必須である訳ですから、各々会社には各1人以上が在中しているという訳です。
「宅建取得者が居なくては営業出来ない」とも言える訳ですから、当然この資格は転職に優位となるのは言うまでもありません。

資格は当然法的な部分に関わる内容が多くなり、取得は容易ではありません。
そのため、一度手にするとこういった資産や不動産関係の仕事を継続的に得られるという事です。

企業側からしてみれば、需要は留まる事を知らずといった状況です。
独立開業している比較的小さな不動産屋さんは、開業主が取得しているというのがほとんどであるため、転職を考えるのであれば大規模な企業へというのが一般的です。

なくてはならない仕事が沢山ある訳ですから、転職後も即座に収入アップが望めると思います。
不動産を貸したり売ったりする中で、この宅建取引士が必ず出番を求められるため当然と言えばその通りですね。

転職の際も、この資格有無は必ずと言っていい程聞かれます。
単なる営業としての仕事よりも、その仕事の中でさらに突っ込んで話が出来る資格となります。中には営業段階で早々と商談成立なんてケースもあるようです。

やはり国家資格である事に加えて、法的な知識を備える資格となっていますから需要云々だけではなく、仕事の幅を広げ企業の戦力としては十分と言えます。
そのため、不動産のみならず転職には有利な資格となっています。

不動産関係へ転職した人たちの志望動機とは?

バブルから数十年の時間が経ち、また日本でも土地活用等の資産運用の話が聞かれるようになりました。
若干ではありますが景気の回復を期待出来る事でしょうか。
これに追い風を受けて不動産関係の仕事も活性化してきています。
そんな不動産を扱う仕事に転職した方に少しお話を聞いてみました。

転職して不動産関係に就く事になった方の志望動機とは下記のようなものでした。
・収入が上がる事を期待した
 転職前は他の営業職に就いていたが、営業成績を上げてもお給料への繁栄が少なかったようです。商品単価が上がる不動産等は当然一件当たりのインセンティブも大きくなっているようです。
・基本給を上げたかった
 基本給は正直ビックリするような金額のお仕事もまだまだたくさんあります。しかし、いくら賞与があっても基本給にかかる倍率となってきますから、結果年収も低くなる訳です。
 企業規模にもよりますが、不動産関係の仕事は若干基本給には期待出来る状況となっています。当然仕事は容易ではないでしょう。
・業界の将来性を考えて
 やはり景気の影響を受けやすい不動産ではあります。バブルの頃に比べリスキーな景気でもなくなってきました。
 こういった面から見ても将来性を不動産関係に見出すのは間違いではないでしょう。
・企業としての健康面
 簡単に言うと潰れないか?ですね。不動産を扱う企業には全国展開をしている大企業もあります。
 最近は建築不備等で窮地に立たされている企業もありますが、企業母体が倒産する可能性が低いところを選択して転職というのも堅実かもしれません。

少数ではありますが「単に興味があった」という意見もありました。
しかし紐解いていくと一番は収入等を含めた「将来性」という理由を持っているようです。

普通に社会情勢を見ていても、景気の動向は情報として入ってくるでしょう。特にTV等でこれだけ情報を流していますから、不動産関係の仕事があるというのは判断出来ます。
数年単位で打撃となる経済事情も見られます。製造関係の大きなリストラや人員整理は聞かれますが、目立って不動産関係の話はあまり聞きません。

これらの事を集約して考えても、伸び率は上下するかもしれませんが現時点では伸び続けていく業界と言えるでしょう。

不動産関係の建築部門への転職を考えてみる

最近は技術の発展によりマンションや建売物件も増えています。
景気の回復傾向に加えて、建物の建築が多くなってきている状況です。
不動産に関する仕事は数ありますが、その中でも建築部門への転職を考えてみましょう。

大前提として単純に「建築」となる訳ですから、転職前までの経験を積む事は可能と言えます。
地域によっては工務店等で経験を積んでから転職する方もいらっしゃるようです。
収入としては大手の企業へ籍を移した方が上がっていくので、それを見越して転職を希望する方が大半という状況です。

未経験からの転職もこういった業種へは歓迎している状況にあります。
当然下積みを必要とする事から、年齢的な制限や体力に自信が無いという場合は考え直す必要が出てくるでしょう。

仕事内容としては、建築と一言で言っても建物の種類は限定されないようです。
というのは、大手の不動産関係の企業になると手掛ける物件が多種多様となるからです。
それまで他の建築関係の企業で経験を積んできたとしても、場合によっては個人住宅の建築に携わった経験しかなかったりします。
大手となってくると、注文住宅やマンション、中には立体駐車場の建設も担ったりします。
そのため、比較的大きな建物を相手にする訳ですから、基本的な部分に対する経験は活きてくるかもしれませんが、やはり再度下積みを必要とするケースが少なくありません。

未経験から転職したとすると、基本的な技術や知識に加えて幅広い種類の建物に関わる可能性があるため、下積みはなお厳しい状況になるかもしれません。
こういった職種の若年層離れが進んでいる現在では、そういったところの教育も兼ねて転職を出来る企業もあり、未経験だから不可という事はないようです。

仕事自体の将来性としても、やはり今後も建築関係は無くなる事はないでしょうから緩やかではありますが、安定した仕事が期待出来ます。

ただこれも企業の規模によりますが、全国展開している企業ほど数多くの物件を受注するでしょうから、建築部門の技術者として転勤を余儀なくされるケースは少なくないようです。
こうした条件も含めて考えていく必要があります。

収入アップを見込んで大手に移るというのは間違いではありませんが、組織体系が変わっていく事を考えると少々息苦しさが出てくるかもしれません。

不動産関係の仕事からの転職!エージェントに依頼してみよう。

不動産と言うと一般的には土地の売買や賃貸物件の仲介が頭に浮かびます。
いざ転職する時、どういった道があるのか考えてみましょう。

考える上で大きな道しるべとなるのが転職エージェントです。
実際不動産関係で転職を経験した方にお聞きした話です。
転職を考えエージェントに相談すると、やはり不動産を関係として仕事への紹介や提案が多いようです。
理由として不動産関係には占有資格を必要とする仕事内容も多く、土地などの資産を扱うからには絶対条件とも言える資格保有者が多いからだそうです。
逆に言えばこの業種では資格が不可欠と言えますし、この関係の資格はお給料を取れる資格という事です。扱う商品自体が高価なものという事もあるでしょう。それだけに同じ業界が多いと言えます。

業界としてくくっても仕事内容は様々です。
上記のような土地の売買等から賃貸物件の管理に加え不動産ファンド等の金融系まで多種多岐にわたります。

不動産の扱いとなると大手メーカーの名前が浮かびますが、メーカーごとに得手不得手な地域があるようでその地域間の転職もエージェントは勧める事が多いようです。
転職時の理由も大きな要因となっているようで、Uターンを考え転職となるとこういった場合もあります。

先にあるように占有資格に加え、業界での経験者は不動産関係への新規参入企業からの募集にも多く応えられるでしょう。実際求人では重宝されるようです。
資格だけではやはり営業職の部分も兼ねていますから、経験が大きなポイントとなるようです。

土地売買等の営業経験を活かしてファンド系への転職もあるようですが、やはり一定の経験を必要とするようです。
時代の流れや経済状況を見てきた眼が必要となるため、ファンド系は一朝一夕ではうまくいかないという事でしょう。

扱う内容によってひじょうに大きな金額となる不動産ですから、そう簡単に転職とはいかないようです。時代背景を見てもここ数年また注目されつつある不動産業界です。
アジア各国からの日本への進出も始まっており、世界情勢をも見越せる眼を養っておかなくてはならない部分もあるようです。
エージェントへの依頼で情報は広く入手できますが、求められる能力もハードルは簡単ではないようです。

不動産関係への転職、「物件管理」とはあるものの?

不動産業界への転職を考える時、仕事の内容は多岐にわたります。事務から営業までその求人内容は様々なようです。
その中で「物件の管理」という項目で募集があります。実際のところはどうなのか?不動産業界へ転職した経験者に話を聞いてみました。

不動産とは言っても、売り買いが発生します。ここで言う管理とは、一般的に「賃貸物件の管理」という解釈がなされがちです。
しかし、転職経験者に話を聞くと…
「実際は賃貸物件の管理だけでは仕事は成立しない。賃貸物件にも要は契約まで結びつけた時のインセンティブがある訳で、それは不動産に関するどの仕事に携わっても、それを求められたりする。」
との事でした。
つまり、営業職が必ずしも無いとは言えないようですね。

不動産の営業と言うのは、たまに分譲や建売のチラシが個人宅のポストに入っている事はあっても、そんなに頻繁に営業による売り込みがあるようには感じません。
安価な商品ではありませんから、そんなに売れるとは思えません。
どちらかと言うと店舗で待っていてお客さんに売れると言うのが多くなります。

賃貸の物件もそうですが、やはり借りたい人間が不動産屋に行くという流れが一般的でしょう。
その来客を捕まえて契約まで結ぶのも、賃貸物件の「管理」に入っているようです。
いわゆる「接客の一環」であり、それ(契約までの営業)を担ったうえでお給料にも反映してくるようです。
借り手がいなくては管理もしようがありませんからね。

本来の仕事はその会社の中で分担されているとは思います。しかし、何かしら知人の紹介で自社の物件の契約が繋がったり、会社の規模によっては片手間に接客もしなくてはならないなんて事もあります。
まして、その片手間なり紹介なりがお給料にインセンティブとして反映される訳ですから、たとえ本業を「物件管理」と設定されていても、ある程度の営業が絡んで来るというところでしょうか。

不動産関係の企業側からすれば、「そんなに毎日たくさん売れる訳でもない」のですからそこに勤める者全てに何かしらの糸口を持たせているというのが現状のようです。

順を追って考えてみると理に敵っていますが、求人情報の中にもし「物件の管理」等で募集があった場合でも、営業に似た仕事も兼務する事があるという事を覚えておきましょう。

不動産業界への転職、専門職としての経理は難しいかも?

不動産業界の仕事は数多くあります。
またその中でも「経理」に分類される仕事を転職先として選択する場合、少々厄介な部分があるようです。
営業職とも物件の管理とも違うその経理とは、どういった仕事なのでしょうか?

不動産関係のみならず、経理と聞くと複雑な仕事というイメージが強いです。
とりわけ、取引単価が非常に高くなる場合もある不動産という商品を扱う訳ですから、他の経理と比べると特徴的とも言えます。

経理には本来大きく3つの仕事があります。
・現金や預金の調達・支払い・受取・残高管理等の出納処理
・企業の行った取引を、帳簿に記録。決算書の作成等の会計処理
・経営分析、各種税金の申告、IR等の庶務
になります。3つ目の庶務は企業によって変わってきます。経営分析等は専門の部署を置いているところが多いようです。

ですがこの仕事は扱う金額が大きい事と、法令に則る部分が多いという事です。
金額は慣れの部分が大半を占めますが、法令に関しては専門の知識が非常に幅広くなります。特に不動産関係は資産に関わる部分です。
未経験からの転職を不動産の経理に目標を定めると非常にハードルが高い訳です。新卒採用であれば別かもしれませんが。
一朝一夕で身に付けるのは難しいと言えます。

そのため転職として求人条件を見てみると「実務経験を積んだ者」としてある場合がほとんどです。期間として3年~となっているのが一般的です。
新人の育成にも相応の人材が必要となる為、その部分までは見てもらえないというのが現状のようです。

資格には「簿記」というものがあります。その簿記を運営している母体も数種類あるようです。
加えて簿記自体にも10種類以上ありその中で重複して把握しなくてはならない場合があります。土地等の資産は使用目的が多種多様にあり、その目的に合わせた経理が必要になるからです。
当然その使用目的はお客様が決定していく訳ですから、そういったニーズへの対応も迫られるでしょう。

不動産業界への転職を狙い、その業種を経理とするのは少々難関とも言えます。
経理をへの転職を考える上で未経験というのは考えにくいですが、もしその選択を考えているのであれば資格取得を第一に設定する必要が出てきます。